内閣官房にある「北朝鮮拉致問題対策本部」の予算をみても拉致問題の詐欺ぶりがわかる件(その1)

「KAWATAとNANAのRAPTブログ」で横田早紀江たちによる詐欺が暴かれました。横田早紀江を気の毒に思っていた方にとってはショックかもしれませんが下の動画と解説記事をご覧になればすんなり納得できます。

動画はこちらです。是非ご覧になってください。

解説記事はこちら

こういう話になるとすぐに「陰謀論だ!」と言い出して、「陰謀論=信用に値しない与太話」という流れに持っていく人がいます。

ですがそれに引っ掛かったら上級国民や上級国民に税金で雇われているネトウヨども(=税金泥棒)の思惑にまんま載せられてることになります。

冷静になって論理的に考えて真実を見極めてください。


今回はKAWATAさんの動画に載せられていた「内閣官房拉致問題対策本部」の予算をじっくりと見てみたら、拉致問題の詐欺ぶりがあらわだったことをご紹介します。

そもそも北朝鮮拉致被害者とは?

北朝鮮による人権問題には色々な人達が関わっていて結構複雑です。一つには1970年代に北朝鮮の工作員に拉致された(とされる)人たち。これには政府に公式に認定された人と拉致された疑いがある490人程度の人達がいます。加えて、1950年代から始まった朝鮮帰還事業で北朝鮮に帰国した在日朝鮮人たちと、その配偶者の日本人。

そのうち、政府が正式に「北朝鮮による拉致被害者」と認定したのは17人。それに「横田めぐみ」も含まれます。そしてこの17人のうち北朝鮮が正式に拉致を認めたのは13人…誤差がありますね。日本も北朝鮮も自分の調査結果が正しい、と譲ろうとしません。

何も知らなかったときは「北朝鮮め、人数をごまかしているな」と思っていたものですが、北朝鮮の金正恩も横田早紀江も安倍晋三も天皇家の血を引いていることを知るとただの茶番だとわかります。彼らの血縁関係について詳しくは下の記事をどうぞ。

日本政府にとって重大なのは、この差異があることで拉致問題が永遠に解決することがない、ということです。

「日本会議」(つまり安倍内閣)と近い「救う会」は「全員一括帰国以外認めない」と実に非現実的でバカげた主張しているそうです。(こちらから)

日本側は17人(5人はすでに帰国してるのであと12人)の帰国を求めているけど、北朝鮮はもともと13人しか拉致してない、と言っているのだから、日本政府が満足する結果を得られることは永遠にありません。

実はその方が政府にとっても、その取り巻きの在日ヤクザにとっても、拉致被害者やその家族にとっても都合がいいのです。

第三次世界大戦をしたくて仕方ない安倍政権や右翼ヤクザは「めぐみさんを救えない憲法を改正しよう」と改憲を主張しつづけることができます。 

(第三次世界大戦について詳しくは「RAPTブログ・安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている厳然たる事実」をご覧ください)

拉致被害者とその家族たちにとっては、「家族を奪われたかわいそうなひと」と人々からVIP待遇をされ、講演代や印税を稼いだり色々な利権を得られる。

実際、かの「蓮池透」が拉致利権の存在を認めています。

今年、拉致被害者の一人である地村保志が「この問題は風化させないように次世代にも語り継ぐことが重要」などと言っていたそうです(こちらより)

地村は去年の6月から敦賀市内の小中学校で拉致問題について講演をしているのだそうです。小中学生を洗脳して大人になったときに憲法改正に賛成させよう、という腹でしょうか。

Googleで「拉致問題」と入力すると検索予測で「拉致問題 どうでもいい」が真っ先に出るくらい庶民にとっては「どうでもいい」ことなんですけどね。

拉致問題対策部の予算

政府は「拉致問題対策本部」なる組織を内閣府に作り、残りの12人とその家族を「日本に取り返す」ために 2018年度には16.5億円もの予算を取りました。この予算、令和2年度の概算要求だと18.2億円に跳ね上がっていたりします。

この予算は一体どのように使われるのでしょうか?

下にある図をご覧ください。

これは平成30年度の予算です。大きく分けて三つあり、その合計が16.6億円です。その内訳は…

  1. 情報の収集、分析およびその他の調査に必要な経費に9.91億円
  2. 一般行政に必要な経費に3.12億円
  3. 被害者等の支援に必要な経費に3.57億円

「拉致被害者等の支援」って何だろう?とじっくりと読んでみたらツッコミどころが満載でした。

庶民は社会保障保険料や消費税増税、健康保険や介護保険の自己負担量が上がって生きるのに四苦八苦しているというのに「拉致被害者等」という人達は毎年国から実に手厚い支援を受けています。

北朝鮮という犯罪国家に拉致されてかわいそうだから、と言いたいのかもしれません。でも拉致・誘拐の被害者は日本中で毎年何千人も出てきます。加害者が北朝鮮だとかわいそうで、ヤクザなどの犯罪組織だとかわいそうではないのでしょうか?

北朝鮮のトップである金正恩は日本の天皇家の血筋であることを考えると、この厚遇は上級国民に楽をさせるための仕掛けとしか思えません。

「拉致被害者等の支援」のための予算の内訳…の出鱈目さ

それでは「拉致被害者等の支援」にあるそれぞれの項目について一つ一つご紹介します。2014年度の予算までさかのぼって調べてみました。

現時点では17人の拉致被害認定者のうち5人とその配偶者と子供が日本に帰国しています。それを踏まえて以下をお読みください。

1)「拉致被害者等給付金及び滞在援助金」:

(定義)「帰国被害者等が日本に永住する場合の自立促進、生活基盤の再建・構築として拉致被害者等給付金を支給。日本に永住する決断を下すまでの間は滞在援助金を与える」

この給付金のために平成30年度(2018年度)には5700万円の予算が計上されています。

「拉致被害者等給付金」は、平成26年(2014年)からの推移をたどりますと以下になります。年度をクリックするとそのページをご覧になれます。

気になることは3点あります。

まず、2014年度から2015年度にかけての4800万円もの予算の増加です。予算がたてられた2013年に北朝鮮拉致問題が特に進展したわけではないのになぜ4倍以上に膨れ上がったのか?ということがひとつ。

2つ目に「日本に永住する決断を下す間の滞在援助金」とあります。つまり拉致被害者たちは日本に帰ってこれる、ということですよね?

「家族を返せ!」などとバカの一つ覚えのように叫ばなくても、「拉致被害者」たちは帰りたければ日本に帰ってきて日本に永住するかどうか決断する自由があるのです。だからこその「滞在援助金」でしょう?

拉致問題は本気で解決したいならとっくにできていた、ということではないでしょうか。

話を戻して、3つ目の気になる点は「帰国被害者等が永住する場合の自立促進」と謳っていながら、そのための給付金を毎年計上していることの不思議です。

自立ということは、政府から給付金をもらうことなく自分で稼いで税金を払って生活する、ということのはずです。それなのに毎年莫大な給付金を政府からもらっている。「自立」の真逆ではないでしょうか?

で、気になる「誰がこの金をうけとるのか?」ですが。実は「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」なる法律が小泉純一郎が総理大臣だった2002年に成立しています。

その2条で、この給付金をもらう対象である「帰国被害者等」を「 帰国した被害者及び帰国し、又は入国した被害者の配偶者等 ( 被害者の配偶者及び被害者の子と孫のこと)」と定義していました。

現時点で北朝鮮から帰国した認定拉致被害者は2002年に帰国した5人だけです。蓮池薫、 蓮池(奥土)祐木子夫妻、 地村保志・地村(浜本)富貴恵夫妻と曽我ひとみの5人。ご覧のように5人のうち4人はお互いと結婚しているので3家族分ですね。

たかだか3家族を支えるために毎年5000万円以上の税金が給付金として計上されている計算になりますね。

この人達、日本に帰ってきて自立するまでに一体何年かけるつもりでしょう?もうすでに15年が経過しているというのに…

他の被害者のための滞在費である可能性ももちろん大です。でも北朝鮮から拉致被害者の家族が日本に来たのならメディアが騒がないはずありません。それがない、ということは秘密裏に事を行っているのか、それとも。。。?

2) 「老齢給付金」:

(定義)「拉致被害者が老後における平穏で安定した平均的水準の社会的生活を営むことができるようにするため、老後の所得を補完する老齢給付金を支給」

これは総理大臣が拉致被害者と認定した人だけに与えられる給付金です。いくら安倍晋三と金正恩の血がつながっているといっても、この名目の金を北朝鮮に送るとは考えられません。この予算は帰国した5人のための給付金だと考えられます。

これも2014年度からの推移をみてみますと以下の通り

まず気になったのが老齢って何歳から?ということです。2014年までこの給付金がなかったのに15年に突然でてきたということは、帰国者のうちの誰かが「老齢」といえる年になったと推察しました。

実際に生年月日を調べてみると 地村保志・地村(浜本)富貴恵夫妻 の二人が1955年生まれで2015年に60歳になったのです。残りの3人は、というと、蓮池薫が1957年生まれ、蓮池祐木子が1956年生まれ、曽我ひとみは1959年生まれです。

実際、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」の5条の2には60歳以上の拉致被害者かその配偶者が「老齢給付金」を受け取れる、と書いてありました。

で、2015年度の予算が4700万円。5人のうち3人は60歳になっていないのですけどどういう計算をしたのか気になります。

そして、政府が「財源がないから」と年金支給開始年齢を70歳に引き上げようとしているこのご時世に、60歳から老齢給付金をもらっている拉致被害者たち。

特別扱いされすぎです。しかも「所得を補完するため」のものですから年金は別計算なんですよ。

3) 拉致被害者の子供の国民年金保険料の追納支援

(定義)「成人に達した後かなりの時間が経過した子供が帰国した場合、北朝鮮に拉致されていた期間中の国民年金保険料の相当額の追納を支援するための給付金」

この給付金は帰国した拉致被害者たちの子供のための給付金です。ウィキペディアによれば、蓮池夫妻には子供が二人、 地村夫妻には子供が三人、曽我ひとみには朝鮮戦争中に北朝鮮に投降したアメリカ人兵との間に二人の子供がいます。

つまりこの給付金を受け取れるのは現時点で最大7人。

曽我ひとみは1983年と1985年に娘を産んでいますから、2019年現在で36歳と31歳ですか。蓮池夫妻と地村夫妻の子供の年齢は明確にはわかりませんが、二組とも1980年と1979年に結婚しているので、子供が30代後半であるのは間違いないでしょう。

この7人は今の年齢で考えれば「成人に達した後かなりの時間が経過した子供」という描写があてはまります。ですが、彼らが実際に日本に帰国したのは15年前です。

もし地村夫妻の一番上の子が1980年に生まれたとしても、日本に帰国したときは24歳だった、ということです。成人してからせいぜい4年です。一番若いだろう曽我ひとみの次女は日本に移住したとき16歳という計算になります。

それを踏まえて2014年からの給付金をみてみましょう。

追納金の支援、ということは一度払えばそれで済む話のはずです。それなのに毎年計上、給付されていて、しかも毎年300万円ずつ増えています。理にかないません。

仮に、この7人が成人したにもかかわらず、日本に2004年に移住してから2015年までの9年間で一度も働いたことがないとします。

それでも計算が合わないのです。国民年金保険料は2019年度で月に16,410円だそうですね。年間で19万6920円です。それが7人分で、一人当たり20年分の追納をする必要があったとしても(必要ないけど)、総計は2756万円ちょいでしかありません。

それなのに、毎年7人の20年分の年金保険料の倍以上の金額が支払われています。一度しか必要ないものなのに毎年計上されているうえに増加している追納支援金。

誰かがネコババしているのか、GPIFの失策を補うために補填されているのでしょうか?

4) 帰国前国民年金相当額の特別給付金

(定義)「65歳を過ぎて帰国した拉致被害者に対し、帰国前にかかる国民年金相当額を一括して特別給付金として支給」

これも一見人道的に見えますが良く考えると意味不明な給付金です。「拉致被害者」と限定されているので、対象は総理大臣に認定された17人ということになります。2004年以降、新たに日本に帰国した人は一人もいませんし、帰国した5人は帰国当時だれも65歳を超えていません。

そこで、新たに日本に帰国することを決めた65歳以上の被害者のための給付金であると仮定します。日本側は17人の被害者を認定していますのであと12人。それを踏まえて推移を見てみます。

毎年「マクロスライド」だの適当な理由で減らされる社会保障と違って、この給付金も毎年確実に上がっていますね。国会議員や国家公務員の給料みたいです。

国民年金は満額支払ったとしても、もらえるのは月6.5万円だそうです。つまり一人年間78万円で、12人分だと936万円となります。一度に何人帰国すると想定しているのかはわかりませんが、2004年以降全く進展を見せない拉致問題にこれほどの金額を使うのはおかしい。

5) その他

(定義)「北朝鮮にとどまった親族が日本で受ける治療・医療の支援等」に毎年3600万円(2015年以来変移なし)

日本に帰国した5人に限って言えば北朝鮮に親族はいないはずです。だって、5人のうち4人は日本人のはずで、お互いと結婚しており、子供も日本にいる。曽我ひとみだって結婚相手はアメリカ人なので北朝鮮に親族はいない。

「北朝鮮にとどまった親族」とは誰を想定しているのでしょう?

「拉致被害者給付金」の所でも書きましたが、「その他」の文面は「北朝鮮の人が治療を受けに日本にやってこれる」ということを意味します。

それなら拉致被害者たちも病気になれば日本に戻ってこれる、ということです。

正式な国交がないのにこれはおかしい…と普通なら思いますが、「日本と北朝鮮は不仲に見せかけているだけ」ということがわかれば不思議ではありません。

詳しくは下のラプトブログの記事をご覧になってください。政界、財界、天皇家は裏ではみーんな北朝鮮と仲良しです。

あとおかしいといえば横田早紀江・滋夫妻です。

拉致問題が進展した2002年にとても奇妙な決断をしていました。

ーーー「2002年10月21日放送のクローズアップ現代」より引用ーーー

(ナレーション) 子どもが同じ幼稚園に通っていたという浜本富貴惠さんは、めぐみさんと映画やピクニックに出かけたり、ミシンの使い方を教えたりしたこともあると話しました。

24年間ほとんど手がかりがなかっためぐみさんの生活の様子が、初めて具体的に知らされました。

しかし、最も知りたかっためぐみさんの安否についての確かな情報は得られませんでした。聞かされたのは、病弱で病院で亡くなったという噂だけでした。

(横田滋) 「本当だとすれば、死亡したことを確認できるような情報がそこで聞かれればね、それはあきらめるしかないんですけど、ただやっぱりそれもまだ確認できるような状態でないですから、やはりもっと真相が解明されるまでは死亡しているとは思いません。」 (註:死亡してると決められたら困るからですね)

(中略)

(インタビュアー)「横田めぐみさんの娘にほぼ間違いないとされる少女 横田さん夫妻からすると早く会いたいという思いが強いのでは?」

( NHKの立岩陽一郎記者)「ご夫妻はですね、北朝鮮で会うということは考えていない(註:普通なら一刻も早く会いたいのでは?)としていまして、あくまでまず横田めぐみさんの安否を確認したいとしていまして、それは家族の方皆さんですね、安否が確認されるまでは北朝鮮に行かないということで一致してるんです」

ーーー引用ここまでーーー

北朝鮮側は「横田めぐみは死んだ」と主張しているのにかかわらず、横田一家は家族一致で「安否が確認されるまで北朝鮮にはいかない」と決めているわけです。

奇妙な話ですね。普通ならどんな手段を使ってでも北朝鮮に行って真実を知りたい、と思うはずです。北朝鮮は日本で思われているほど入国は難しくありません。中国から入ればいいのです。

彼らの場合、対策本部の予算は潤沢にあり、寄付金だってあるのですから、何度でもほかの拉致被害者の家族をひきつれて北朝鮮に行けます。老齢で旅行できないと言うのなら、プロを雇って北朝鮮に送ればいい。

でもそれをしないのは、横田夫妻や家族にはこの問題を解決するつもりがないから。そう考えたほうがしっくりきませんか?

7) 拉致被害者等生活相談等事務委託費

(定義)「帰国被害者等の円滑な社会適応及び早期の自立を図るため、社会適応指導、日本語指導、生活自立指導等の実施事務を被害者等が居住する地方公共団体に委託して行う。また高齢で日本語が不自由な拉致被害者が医療や介護を受ける際などに支援通訳派遣事業を地方公共団体に委託する」に毎年9500万円。 (2015年以来変移なし)

一見人道的に見える話ですが、これも奇妙な話です。繰り返しますが、2019年の時点で日本に帰国した帰国被害者等が日本に来てから15年が過ぎています。

永住するつもりで15年も日本に住んでいながら未だに「社会適応のための指導」が必要なんてことはあり得るのでしょうか?いい年してどれだけ甘やかされているのか。

帰国した拉致被害者の5人は、もともと成人まで日本で生まれ育ったのだから日本に慣れるのにそんなに時間が必要ないはずです。

彼らの子供たちだって、日本に来た時にはまだ若いのですから慣れるのに10年もかかりませんよ。若い時は順応力だって高いのですから。私がアメリカに住みだしたのは18歳ですがすぐに順応できましたしね。

それらを踏まえると、この交付金は「拉致被害者」をネタに「地方公共団体」とやらが利権をむさぼっているというのが正解かもしれません。

もうひとつ、「高齢で日本語が不自由な拉致被害者」とは誰のことなのか。

拉致されたのはみんな日本語を話せる日本人のはずです。ならなぜ日本語の通訳が必要なのか。拉致被害者たちはもともとは日本の通名をもった在日朝鮮人だったとでもいうつもりでしょうか?

ここまでいい加減だと笑うしかありません。多額の予算を正当化するために耳触りのいいことを書いただけ、というのが明らかです。予算文書を細かく読む人間などいない、とたかをくくっていたのかもしれませんね。

拉致被害者たちが上級国民である証拠

ここまで、帰国した拉致被害者等(3家族分)に給付されている年間3.5億円以上もの税金の使い道についてみてきました。あまりの厚遇に驚愕を禁じえませんが、話はこれでは終わりません。

実は、彼らに与えられた給付金は非課税です。

上でご紹介した「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」の13条に「 租税その他の公課は、拉致被害者等給付金等を標準として、課することができない」とあります。

拉致被害者等給付金「等」ということは一つ目の給付金だけではなく、他の給付金も非課税である、ということでしょうか。

他人が払った税金で生活の保障をしてもらい、しかもそれに税金がかからない、なんてまるで皇族のようですね。


今回は「拉致被害者への支援」という項目の予算を細かくみてきましたが、長くなりましたのでここでいったん切ります。

拉致対策本部の予算の残りについては次回に。そちらの方に「救う会」や「家族会」の利権が絡んできます。

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